イントラリンクス、2018年1-3月期はM&Aが世界全体で増加すると予測

• アジア太平洋地域（APAC）で初期段階M&A活動件数が増加しており、2018年1-3月期の公表M&Aディール件数は約14％増と予測。日本の初期段階M&A活動件数は2016年10-12月期以来の成長となり、年間で約6％増。
• ヨーロッパ/中東/アフリカ（EMEA）の公表M&Aディール件数は約6％増と予測。初期段階M&A件数が2桁増を記録している地域がある一方で、二大M&A市場である英国とドイツは成長に貢献せず。
• 中南米（LATAM）は約3％増と予測。2017年に経済が回復し、今後2年間も堅調と見込まれる。

【東京、2017年12月12日】M&A管理用バーチャルデータルームソフトウェアとサービスで業界をリードするイントラリンクス合同会社（東京都千代田区、代表：村岡聡）は、本日、2018年1-3月期における、世界全体での合併・買収（M&A）ディールの公表件数が、2017年1-3月期に比べ、約2％増加すると発表しました。M&Aの環境は、グローバルな経済成長の緩やかな立ち上がり、先進国および新興国におけるインフレ率の抑制、上昇傾向の資産市場、歴史的低金利によって支えられています。

とはいえ、そこにはリスクもあります。イントラリンクスでストラテジー＆プロダクトマーケティング担当バイスプレジデントを務めるフィリップ・ウィチェロは、次のように述べています。「M&A活動が安定して増加するというシナリオには2つのリスクがあります。政治と金融です。経済的ナショナリズム、保護主義、世界貿易と国境を越えた経済統合への規制は、すべてディールメイクの気運に悪い影響を及ぼす可能性があります。世界の株式市場は歴史的な高値圏にあり、直近の谷から9年を経過しています。多くの人々が株式を高値で売り抜けるかもしれないことが、ディールメイキングの自信に影を落とす可能性があります。」

イントラリンクスが予測した2018年1-3月期の公表M&Aディール件数の前年比成長率によると、世界4つの地域のうち3つの地域で成長が見られる見込みです。アジア太平洋地域（APAC）は約14％増、ヨーロッパ/中東/アフリカ（EMEA）は約6％増、中南米（LATAM）は約3％増になると予測しています。北米は、2017年1-3月期に際立った成長を見せた反動から、約11％減と予測しています。

最新のイントラリンクス ディール・フロー・プレディクターは、今後6カ月の地域別M&A活動を以下のように予測しています。

1. APAC：全域で初期段階M&A活動件数が増加しており、東南アジア、インド、北アジア（中国、香港、韓国）が成長に大きく貢献するでしょう。日本の初期段階M&A件数は2016年10-12月期以来の増加に転じ、2018年1年間の初期段階M&A件数は前年比6％増となるでしょう。朝鮮半島とミャンマーでは政治情勢が不安定ですが、APACの多くの地域では、グローバルな経済需要の伸びとそれを支える財政/金融政策が力強い経済成長をもたらし、ディールメイキングの自信を後押しするでしょう。今後6カ月間APACにおけるM&A公表数の成長をリードする業種は、不動産、素材、消費者向け製品と小売業と予測されています。

2. EMEA： 同地域の二大M&A市場である英国とドイツが成長に貢献していないのは明らかです。ドイツのM&A活動は2017年に減少し、最初の9カ月における公表ディール件数は前年比8％減となりました。ドイツの初期段階M&A活動は2017年7-9月期前年比10％減となりました。英国では、2017年7-9月期の初期段階M&A活動は前年比5％減でした。その他の東欧、中東、アフリカ、北欧、スペイン、イタリアは堅調で、初期段階M&A活動が2桁増を記録しています。今後6カ月間EMEAにおけるM&A公表数の成長をリードする業種は、素材、不動産、ヘルスケアと予測されています。

3. LATAM： 同地域の初期段階M&A活動は2017年に四半期連続で前年比増となり、もちろん年間でも成長しています。同地域の成長への回帰を確かにしたと言えます。LATAMの経済活動は2017年に回復し、今後2年間も堅調と予測されます。ブラジルとコロンビアにおける消費の増大、アルゼンチンの経済/金融改革、メキシコにおけるエネルギーセクターの自由化が牽引材料となっています。今後6カ月間LATAMにおけるM&A公表数の成長をリードする業種は、ヘルスケア、テクノロジー/メディア/電気通信（TMT）、金融と予測されています。

4. NA： 金融の状況がM&Aの助けになるものであること、ブームに沸く米国株式市場、好調な産業界、消費者の自信、こうしたすべてが現在の北米M&A市場の浮揚に寄与しています。2017年の公表M&Aディール件数に顕著な増加が見られたにもかかわらず、2017年7-9月期の初期段階ディール件数は前年比7％減となりました。トランプ政権が追求しているカナダとメキシコとの23年に及ぶ自由貿易協定の見直しや、米国連邦準備銀行による金利上げで資金調達コストが上昇する可能性を、米国のディールメーカーは気にしています。今後6カ月間北米のM&A公表数の成長をリードする業種は、ヘルスケア、エネルギー/電力と予測されています。

イントラリンクス ディール・フロー・プレディクターは、初期段階のM&A活動（準備段階またはデューデリジェンス段階を開始したセルサイドのM&Aディール）を追跡調査することで、今後のM&A活動の公表件数を予測しています。こうした初期段階のディールとは、通常、ディールアナウンス前の平均6カ月前を指します。イントラリンクス ディール・フロー・プレディクターは、世界で発表されるM&Aディール件数（トムソン・ロイター社による報告）に関する将来的変化を予測する先行指標として認められています。

本予測の詳細は、完全版レポートをこちらからダウンロードしてご覧ください。レポートは日本語で提供されています。

イントラリンクス ディール・フロー・プレディクターについて

イントラリンクス ディール・フロー・プレディクターは、任意の期間に発生したM&Aデューデリジェンスの活動水準に関するイントラリンクスの考えを提供するものです。イントラリンクス ディール・フロー・プレディクターに記載されている統計データは、資産売却、部門売却、プライベートエクイティ・プレースメント、資金調達、資本調達、ジョイント・ベンチャー、アライアンス、パートナーシップなどの取引提案に関するデューデリジェンスを実施する目的で、イントラリンクス、または他の提供業者を通じて開示された、あるいは開示を提案されたバーチャルデータルーム（VDR）の件数を基にしております。これらの数値は、イントラリンクスのVDR市場シェアやVDRサービスの市場需要における変化を調整したものではありません。これらの数値は、市場データ提供業者が報告する取引完了件数とは関連がありません。また、任意の期間において最終的に実現した取引件数およびイントラリンクスが任意の会計期間に発生させる収益またはM&Aディール件数を示すと解釈されるべきものでもありません。イントラリンクス ディール・フロー・プレディクターが将来的な取引完了の兆しを暗示しているものについては、デューデリジェンスから取引完了までの段階にあると想定されるディールの割合に基づいています。また、市場データ提供業者によって報告された統計数値は、上記とは異なる種類の取引を基にしてまとめられている可能性があります。

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イントラリンクスについて

イントラリンクスは、世界中で高額の金融取引や提携交渉、戦略的イニシアティブを支援しています。イントラリンクスのプラットフォーム上では34兆ドル以上相当の金融取引が行われており、運用の簡素化、リスク軽減、ユーザーエクスペリエンスの改善、可視化の向上、ディール参加者への緊密なエンゲージメントを通じてディール・ライフサイクル全体をサポートしています。これまでの20年の歴史を通じて、Global Fortune 1000企業の99%以上から信頼を勝ち取っています。イントラリンクスについての詳細は、ウェブサイト（www.intralinks.com/jp ）をご覧ください。

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