イントラリンクス「M&A情報のリークに関する年次レポート2018年版」を発表、日本でのリークは7%

過去9年間の公表ディール7,201件を分析。規制当局による監視が強化され世界的なリーク率は減少傾向

【東京、2018年11月14日】バーチャルデータルーム（VDR）のリーディングプロバイダーであるイントラリンクス合同会社（東京都千代田区、代表：村岡聡）は本日、世界のM&Aディール情報が発表前に漏えい（リーク）した確率が、2017年は前年の8.6％から減少し、8％であることを発表しました。ロンドン大学シティ校カスビジネススクールのM&Aリサーチ・センターが実施した、『M&A情報のリークに関する年次レポート2018年版』の分析結果から、マーケットの不正利用により利益を得られないようにする取り組みが世界中の金融サービス規制当局の間で強化されていることが判明しました。

2009年から2017年に公表された全世界のM&Aディールから、基準を満たす7,201件をサンプル抽出し分析した本レポートによると、2017年のディール情報のリーク率は南北アメリカ大陸と欧州で低下した一方、日本を含むアジア太平洋地域ではすべてのディールで前年の9.7%から10.8%に上昇しました。日本は情報がリークしたディールの割合が、2017年は前年の12.0%から7.0%に減少したものの、2009年から2017年までの平均5.2%を上回りました。

イントラリンクスの戦略的ビジネス開発担当バイスプレジデントのフィリップ・ウィチェロ（Philip Whitchelo）は、次のように述べています。「2017年のディール情報のリーク件数は南北アメリカ大陸と欧州で減少しましたが、アジア太平洋地区では引き続きこの傾向と逆行し、2年連続で過去最高のディール情報リーク率を更新しました。これは、アジア太平洋地区のディール情報のリークを容認する文化的側面と、欧州や北米に比べて規制および法執行環境が未発達であることが組み合わさったことによるものと思われます。マーケットがグローバルで規制基準に継続的に準拠し、法執行の水準を高めていることから、世界中のディール情報のリークは引き続き減少傾向にあると予測しています。」

また、本レポートによると、2017年にM＆Aが最も活発に行われた10カ国・地域のうち、ディール情報のリーク率が最も高かった上位3カ国・地域は、香港、インド、米国でした。一方、フランス、ドイツ、韓国では情報のリークは一件もありませんでした。2017年、香港とカナダにおけるディール情報のリーク率は前年に比べて上昇した一方、インド、米国、日本、オーストラリア、英国、フランス、ドイツ、韓国では低下しました。

その他の主な調査結果には以下が含まれます。

  • 2017年、ディール情報のリーク率が最も高かった業種は、TMT（テクノロジー、メディア、通信分野）の12.1%で、その次は消費者向け製品（11.3%）、小売（11.1%）と続きました。
  • 2017年、情報がリークしたディールでは、情報がリークしていないディール（20.6%）に比べて、引き続き著しく高い買収プレミアム（34.4%）がターゲット企業に付きました。情報がリークしたディールとリークしていないディールの買収プレミアムの平均値の差は770万ドルでした。
  • 2017年、情報がリークしたディールにおいてターゲット企業に対する競合入札を引き付けた割合（1%）は、情報がリークしていないディールの割合（4.4%）を2年連続して下回りました。
  • 2017年、情報がリークしたディールが成立する確率は、情報がリークしていないディールが成立する確率91%をわずかに上回る92%となりました。
  • 2017年、情報がリークしたディールの、発表から買収完了にまでかかった期間は、情報がリークしていないディールに比べて20％短い期間で完了していました。

『M&A情報のリークに関する年次レポート2018年版』については、こちらのサイトをご覧ください。本レポートは日本語で提供されています。

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