国内にデータを保存するメリットとは？

企業が保有する秘匿性の高いデータや個人情報を含むデータなどをクラウド上に保存した場合、そのデータはどの国のデータストレージで保管されているか、気にしたことはありますか？実はそのデータは日本国外のデータストレージで保管されているかもしれません。その場合のリスク、裏を返すと日本国内にデータを保管するメリットについて今回はご説明したいと思います。

データを国内に保存するメリットはいろいろありますが、そのひとつに日本の法律が適用される、ということが挙げられます。言い換えると、データを国外に保存している場合、有事の際にその国の法律が適用されてしまうリスクがあるのです。

例えばアメリカではUSA Patriot Act（米国愛国者法）により、FBIや政府がアメリカ国内にあるPC やサーバに保存されているデータに関して令状なしで捜査する権限を有していました。USA Patriot Act は2015年に失効しましたが、その後も政府の監視権限を復活させようとする動きがあり、リスクが残ると言えます。また、EUは95/46/EC（EUデータ保護指令）により、EU圏内から第三国に個人情報を持ちだすことに対して制限しており、中国は中華人民共和国国務院令第147号（データ規制捜査権限法）により、政府が中国に入ってくる情報を監視·管理する権限を持っています。（出展：総務省「データセンター利用に関する国内外の動向に係る調査研究」）

このようなデータ主権を脅かすリスクを回避するため、近年特に金融機関や事業法人などの個人情報取扱事業者からの国内データ保有の要望が高まっています。

SS&Cイントラリンクスはこのようなお客様からのご要望にお応えし、2021年より日本に分散型ストレージノード技術を導入しました（プレスリリースはこちら）。分散型ストレージノード技術は情報の保存場所とアクセス方法を管理することが可能なイントラリンクスの分散型コンテンツノード技術（Intralinks Distributed Content Node™）の一部で、地域内のストレージにデータを保存することで、ローカルのデータ保護規制に準拠することが容易になります。

SS＆Cイントラリンクス 日本におけるデータストレージサービス開始に関するメッセージ

この革新的な技術により、SS&Cイントラリンクスが提供するシンジケートローン、M&A、投資家レポート向けサービスを利用するお客様は、データを国内に保存し、より迅速なアクセスが可能になりました。

データの国内保管についてのご質問やご相談、お問合せはお気軽にこちらからご連絡ください。

イントラリンクスはバーチャルデータルームをはじめとする様々なサービスを通して、お客様の大切な情報の安全な管理と共有を促進し、これからもお客様のビジネスをサポートしていきます。